東証1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査～全産業137社で74万3588円、対前年同期比0.7％増と伸び率は昨年夏季に続きプラス～

「2019年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース（137社、単純平均）で74万3588円、同一企業で見た2018年夏季一時金の妥結実績（73万8271円）と比較すると、金額で5317円増、伸び率で0.7%増と昨年夏季に続きプラスとなった。産業別に見ると、製造業は同0.1％減、非製造業は同2.9％増と産業により傾向が分かれた。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業137社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2019年4月23日現在）。


【調査結果のポイント】


1．平均支給金額：

全産業137社の平均で74万3588円、対前年同期比0.7％増と昨年夏季に続きプラス。製造業は同0.1％減、非製造業は同2.9％増と、産業により傾向が分かれた［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。同時期（各年4月）集計で見た過去6年の伸び率は、14年の5.7％増以降、17年0.0％まで3年連続で前年を下回り、18年は2.4％増と上向いたが、19年で再び前年を下回った［図表2～3］。


2．平均支給月数：

134社の平均で2.45カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.44カ月）を0.01カ月上回った。最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.89カ月で、前年同期（3.92カ月）を0.03カ月下回っている。


【調査要領】


1．集計対象・集計社数：

対象は、東証1部上場企業（2019年5月7日現在で2141社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。