自民党に波風が立っている。今夏の参院選の前哨戦と目された、４月２１日投開票の衆院補選で、自民党は２戦全敗。それに加え、直前の１８日には萩生田光一幹事長代行が今年１０月の消費税増税の“凍結”の可能性を示唆。萩生田氏は安倍晋三首相の懐刀であるだけに、この発言が安倍首相の“観測気球”だと野党から批判が集まれば、党内からは、「そもそも、今年度の予算は消費増税ありきで組まれ、野党の反対を押し切り強行採決したもの。それだけに、増税の旗頭の麻生太郎財務相が不快感を示すなど動揺が広がっている」（全国紙記者）のだ。
１８日、菅義偉官房長官が、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、（消費税は）引き上げる」と話したように、あくまでも政府は増税という暴挙にひた走る構えだが、与党関係者はこう話す。「補選の２敗は、この４月に社会保障費や医療費などの負担を一斉に増やしたことへの、国民からの反発感情だとの声も出ている。当然、このまま参院選に突入すれば、与党の苦戦は必至。今や、“逆に消費税を５％に下げる”という案まで自民党から出ています」
４月の一斉負担増――その内容は国民にとって極悪だ。まず、一部医療機関の初診料が８００円値上げされたかと思えば、診療費が１か月で最大４０００円アップ。さらに、国民健康保険も１年間で最大４万円も増大する。そのうえで、マンションの固定資産税や自動車取得税・重量税も増税されたのだから驚くばかり。昨年８月には、介護保険料が１か月あたり１０００円前後値上げし、７０歳以上の高額医療費も値上げされたばかりだから、生活が苦しく感じる人も多いだろう。
そのうえ、日用品の値上げも止まらないのだから、“人でなし政権”と言っても仕方がない。