「消費税の増税は本来、必要ありません」
こう言うのは元国税調査官の大村大次郎氏。『消費税という巨大権益』（ビジネス社）を上梓し、消費増税で潤う奴らを糾弾している。
「本丸は財務省です。各省庁の予算を精査し、予算を配分するのが彼らですが、大きなお金を動かすと、必然的に大きな権力が生じます。その権力を維持するためにも、安定税収が必要なんです」（前同）
それに最適なのが、消費税だというのだ。
「所得税や法人税は政治家の都合で簡単に引き下げられてしまうのに対し、消費税は一度導入すれば、後は上げるだけですから」（同）
こうした利権目当てに、麻生太郎財務相も、今回こそは消費増税延期を全力で阻止する構えだ。
そもそも政府は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大を補うために、消費増税が必要と喧伝しているがこれこそ大ウソだという。
「まず財政赤字が増えた最大の要因は社会保障費のせいではなく、バブル崩壊以降、狂ったように公共事業を行った結果です。一年当たり６３兆円で、これに対し社会保障費は１５兆円ほど。
また、消費税は社会保障のために導入されたというのもウソで、消費税導入や増税と同時に、法人税と所得税が下げられてきた経緯があります」（同）
この３０年で法人税と所得税あわせて、税収は１４.７兆円減少。対する現在の消費税による税収は１７.６兆円で、その差額はわずか３兆円ほどだ。
■税収の大半はどこへ行く？
「消費税の税収の大半は、大企業と高額納税者の優遇に使われたんです」（同）
今回の消費増税で、安倍政権は待機児童問題の解決を目玉政策としているが、「３０００億円もあれば足りますし、消費税の税収から法人税・所得税の減収分を差し引いた３兆円から十分、捻出できます」（同）
待機児童問題は“目くらまし”に使われているだけ。