そこに厚労省も便乗して予確保を享受しているのだ。そして、財務省とともに消費増税を主導して来たのが経団連こと日本経済団体連合会だと指摘する。

「消費税を上げて法人税を下げよ、というのが経団連の本音。実際、１９８８年まで４３.３％だった法人税は２０１８年には２３.２％と半減しています」（同）

　経団連は大手企業を中心に作られた組織。大企業だけが得をする主張をするのは当然だろう。

「経団連の連中の大半は自社の大株主ですが、株の配当所得の税金もこの間、大幅に下げられ、二重に儲かっています」（同）

　また、この経団連加盟企業の中で、最も消費増税を推したのが、経団連幹部を多数輩出している大手自動車メーカーだという。

「１０月の消費税増税と同時に、自動車税の引き下げが決まっています」（同）

　その見返りに、安倍晋三首相率いる自民党への献金額は、日本自動車工業会が１位のほか、日産やホンダも大口献金企業として名を連ねている。

　さらに輸出比率が高い自動車メーカーは、消費税の“戻し税”という制度でも利益を享受しているという。

「消費税は国内で消費されたものだけにかかります。しかし、輸出用の商品にも製造段階の材料費には消費税がかかっているので、それを還付する制度です。

　ですが、実際には力の強い発注元に対し、下請け企業は製造部品価格に消費税を転嫁できないのが実態です。ゆえに、戻し税分を輸出企業は丸儲けしていることになります」（同）

　戻し税で儲けているのは大手自動車メーカーだけではなく、商社では三井物産がトップで８６７億円、その他メーカーではソニーが最多で６４２億円である（１２年３月期）。

　６月１７日に発売される『週刊大衆』では、消費増税の裏で甘い汁を吸う団体に、さらに言及している。