駅の乗り場で行列待ち、路上で手を上げるもぜんぜん通りかからず……。
そんなよくあるタクシー待ちの光景も、特に若い世代にとっては過去のものとなりつつあるようだ。ある民間会社の調べでは、今年に入り首都圏在住20〜40代の若い世代で、スマホのタクシーの配車アプリ利用率が3割を超え、4年前に比べて倍となったという。
これだけ利用が進んだのも、配車アプリという「IT化」の競争が激化しているからだ。目下、市場は、日本交通の「Japan Taxi」（全国）、DeNAの「MOV」、米ウーバー・テクノロジーズの「Uber」、ソフトバンクと中国系企業の「DiDi」、ソニーが出資する「S.RIDE」の5強がひしめきあい、しのぎを削る状況にあるのだ。
「もともとは日本交通のJapan Taxiのように業界内で自然発生的に始まったサービスだったんですが、2017年を境にIT業界からの参入が相次ぎました。DeNAが神奈川県タクシー協会と組んで2018年には東京にも進出しました。米ウーバーもライドシェアから配車アプリにサービスの中身を変えて兵庫県からスタートし、ソフトバンクのDiDiは大阪から、19年に入ってソニー出資のS.RIDEが東京エリアに絞ってサービスを開始と、18年を境に競争が激化したんです」（経済ジャーナリスト）
とはいえ、競争は始まったばかり。各社・各サービスによって利点は異なる。
「Japan Taxiの強みはなんといっても日本全国をカバーしていること。また唯一『配車予約』ができます。MOVは今のところ神奈川と東京、大阪、京都で使えます。タクシー会社を選べるところが利点でしょうか。DiDiは大阪、東京、成田空港、京都、兵庫とエリアを拡大しています。東京都内であれば、送迎料金が無料というのは魅力です」（同前）
IT企業の参入が相次いだ理由としては、世界的に広がるライドシェアの波があったようだ。ところが、タクシー業界の反発もあり、日本でのライドシェアの規制緩和も見込めない。そこで、業界と組んで配車アプリ事業に転換したのだという。まさにUberが取った方針転換がそうだ。
そしてその狙いはやはり、「ビッグデータ」の活用にあるようだ。