韓国を真っ二つに分断する「祖国内戦」勃発か

　親族が絡む不正、自身の年齢詐称など、様々な疑惑が問題視されていた韓国の曺国法務部長官が、10月14日に電撃辞任した。

　曺国氏は辞任の理由として「検察改革の道筋を付けた」「家族をめぐる疑惑についてこれ以上、文在寅大統領や政府に負担をかけられない」ことを挙げている。
「青瓦台(大統領府)の関係者はあくまでも『曺国氏が自ら辞任を決定した』と強調しましたが、辞任の背景には、文政権が世論調査の結果に危機感を抱いたことが明白です」(韓国ウオッチャー)

　文大統領の支持率は、9月9日に曺国氏を法相任命後から下落し続け、10月14日に発表された文政権寄りと言われている調査会社「リアルメーター」でさえ、大統領選挙の際の得票率(41.1％)に近い41.4％という調査結果が出ている。

　「韓国では支持率が40％を割ると、レームダック(死に体)化の始まりと言われていますからね。曺国氏の辞任は文政権にとって大打撃ですが、さすがに無視できなくなったのでしょう」(同)

　一方、ある国際ジャーナリストは曺国氏の辞任の背景に「反文在寅デモがある」と分析する。

　どういう事か。9月28日にソウル市内で行われた文大統領支持派による「曺国守護デモ」は、主催者発表80万、マスコミ試算10万人だった。

　「これに対し10月3日にソウル光化門広場で行われた『曺国法相の退任』を求める反文在寅デモでは、主催者発表で200万人、警察推計で50万人となった。朴槿恵前大統領弾劾の際の『ローソク集会デモ』以来の大規模デモであり、韓国史上最大だったとも言われています。このまま曺国氏が辞任しなければ彼らの声を抑えることができず、“祖国内戦”が勃発していたかもしれません」(同)

　曺国氏の辞任が功を奏したのか、「リアルメーター」が14日から16日の間に約1500人の有権者を対象に行った世論調査では、文大統領に対する支持率は前回よりも4.1％アップし、45.5％に達した。

「ただ、20代に関しては辞任後もさらに支持率を減らしています。内戦の火種はまだくすぶっているようです」(同)

　そもそも、今の若者たちは、文大統領を支持していたメイン層である。