〈企業・経済深層レポート〉過去10年間で最高の売上高 絶好調のゼネンコン業界に漂う不安要素

　2020年の東京オリンピックなどのビッグプロジェクトの影響なのか、日本のゼネコンの売上高が伸びている。大手信用調査会社の東京商工リサーチによれば、上場ゼネコン57社の単体決算(2019年3月期)の売上高合計は12兆8148億円(前年比6.0％増)で、2009年以降の10年間で最高を記録。伸び率も2014年(同7.4％増)に次ぐ、2番目の高水準だった。

　企業単独の売上高を見ると、トップの清水建設は1兆4067億円、2位の大林組は1兆3982億円、3位の大成建設は1兆3284億円、4位の鹿島建設は1兆2803億円となっている。

　売上高の対前年比の伸び率も、大成建設の4・32％増から清水建設の11.4％増まで、いずれも増加と順調だ。
「今後もビッグプロジェクトが目白押しで、ゼネコン業界の売上高は伸びることが予想されています」(建設コンサルタント)

　例えば、「国土強靭化政策」だ。
「国内の主要インフラは、1964年に開催された東京オリンピック前後の、高度経済成長期に集中的に整備されました。あれから55年経った現在、老朽化が進んでいます」(同)

　日本のインフラの大半は耐用年数限度50年。近い将来に予測されている自然災害での被害想定額(土木学会発表)は、南海トラフ地震1410兆円、首都直下型地震778兆円と発表されており、現在のまま放置した場合の被害は甚大だ。

　そのため国は、どのような災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる社会を構築するために「国土強靭化政策」を策定し、2018年12月14日に全面リニューアルされた国土強靭化基本計画が閣議決定された。
「’19年度だけでも5兆3000億円を超える予算が組まれ、所要の資金総額は200兆円に及ぶと目されている超巨大施策です」(同)

　ビッグプロジェクトはこれだけではない。
「’25年に開催が決定した大阪万博は、会場建設費が約1250億円、それに周辺整備も加わります。また、全国3カ所に設置予定のカジノもある。ほかにも、リニア新幹線建設もあり、ビッグプロジェクトは目白押しです」(同)

　現状、将来予測ともに、安泰に見えるゼネコン業界。しかし、不安要素もある。