ふるさと納税の限度額の計算方法や注意点を税理士が解説

よく質問を受けることでもありますが、税務メリットの大きいふるさと納税について、限度額があるかどうかが問題になります。この点、ふるさと納税はその計算上、一定の金額を超えると、それ以上はメリットがないと言われます。この金額は、原則として納めるべき住民税の所得割の２０％と言われます。

■控除額は３階建て

原則として、ふるさと納税の限度額が住民税の所得割の２０％と言われるのは、ふるさと納税の控除額が、所得税、住民税、そして住民税の特例額の３つからなるからです。具体的に見ると、ふるさと納税した金額は、原則として所得税の計算上、以下だけ控除されます。なお、復興所得税は考慮しません。

１　所得税

（ふるさと納税した金額－２，０００円）×所得税率

次に、住民税については、以下の金額が控除されます。

２　住民税


（ふるさと納税した金額－２，０００円）×１０％

ここでいう１０％は、個人住民税の所得割の税率です。

最後に、住民税の特例額として、以下の金額も住民税から控除されます。

３　住民税の特例額

（ふるさと納税した金額－２，０００円）×（１００％－１０％－所得税率）

ご覧いただくと分かる通り、所得税と住民税で引いていない分を、特例額として控除することが認められています。

■住民税の特例額には制限がある

ここで注意しなければならないのは、住民税の特例額の控除額は、住民税の所得割の２０％までとされている点です。住民税の所得割の２０％までであれば、上記の３階建ての構造からすれば、足切りの２０００円を引いた金額の全額を控除できるものの、それを超えてしまうと特例額が使えませんので、全額控除することができないことになります。

この点を踏まえ、原則として所得割の２０％がふるさと納税の限度額と言われているのです。

■所得税には累進課税がある

こういう訳で、おおむね所得割の２０％が限度額と考えておけばいいですが、一点注意したいのは、所得税は累進課税で課税されるということです。