所得が大きくなればなるほど、住民税の特例額の計算上控除される所得税率は大きくなりますので、限度額がある住民税の特例額も小さく計算されます。

詳細は割愛しますが、累進課税の影響を踏まえると、所得税率が４０％を超える場合、住民税の所得割の４０％くらいまでが限度額になる可能性が出てきます。この点、計算が複雑ですので、詳細は、税理士か自治体にお尋ねください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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