芦田均内閣は、政権タライ回しのなかで誕生した。前任の片山哲が政策の行き詰まりで総辞職したのであれば、本来なら「憲政の常道」で、政権は比較第1党の吉田茂を総裁とする自由党に回るべきものであった。
しかし、芦田は前政権の片山同様、社会党、民主党、国民協同党の3党連立を踏襲、半ば強引に「中道連立内閣」を自称し、政権の座に就いてしまったのだった。首班指名選挙は衆院で芦田が制したが、参院は自由党の吉田が制して大混乱、憲法六七条の衆院優位の規定により、芦田はからくも総理のイスに座ったということだった。結果的には、吉田と争ったこの首班指名の混乱により3党連立政権が揺さぶられ続け、芦田内閣の短命を運命づける結果となったものである。政権はわずか7カ月余、220日で崩壊したのだった。
しかも、政権スタート2カ月後の昭和23（1948）年5月、「昭電疑獄」が表面化したことが、さらに政権の力をそいだ。これは戦後復興融資などにからむ贈収賄事件で、栗栖赳夫経済安定本部総務長官などを含め、政財官界などから逮捕者じつに64名が出たのだった。
なお、この時の逮捕者のなかに時の大蔵省主計局長・福田赳夫（のちに総理）もおり、芦田自身も内閣総理大臣であったが、融資を斡旋して謝礼を受けたとして逮捕、起訴されている。福田も芦田も最終的には無罪となったが、逮捕者64名中有罪はわずか2名にとどまり、「検察の勇み足」との声も出たのだった。
さて、芦田は、当初は国民の間では評価の高い政治家ではあった。「先見の明」がよく言われ、知性豊かにして手法はなかなかしたたか、演説は理路整然で、国会でも名演説とされるものをいくつか残している。立ち位置については、「反軍閥」「リベラル」というものだった。
しかし、芦田政権は前述のように連立政権の不安定さに加え、GHQ（連合国軍総司令部）の意向も入れざるを得ないという、ジレンマの中での苦闘を余儀なくされた。そうした中で、「先見の明」として見るべき政策としては、唯一、戦争で崩壊した経済の再建のための外貨導入を軸とした「経済安定十原則」を掲げた点が評価された。
一方、芦田の政治家としての気骨は、政権以前に見られた。