韓国 文在寅大統領“爆” 日・米・中・北が斬り捨て

　11月22日、韓国はGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)について、「破棄するとした通告の効力を停止する」と日本側に伝え、協定破棄を延期した。

　文在寅政権は、失効期限の6時間前というぎりぎりのタイミングで“ベタ降り”したわけだが、これで韓国が正常化したと判断するのは早計だ。

　韓国はGSOMIA破棄を宣言することで、日本に圧力をかけ続けた。半導体材料3品という戦略物資をめぐる日本の対韓輸出運用の見直しや、輸出優遇対象国(ホワイト国)からの除外を、韓国大法院(最高裁)の徴用工判決に対する日本の“経済報復”と決めつけ、その撤回がGSOMIA延長の前提条件だと主張していたのだ。

「結局、経済と安全保障というまったく別次元の問題を結び付けるという難癖に、日本は最後まで応じませんでした。韓国は、方針転換を余儀なくされたというわけです」(国際ジャーナリスト)

　ただし、韓国がGSOMIA破棄を延期したのには裏事情がある。そもそも韓国の度重なるウソや裏切りに、米国は怒っていた。

「米国が他国に気を取られている隙をみせれば、韓国は北朝鮮への経済制裁を破ってカネや物資を送ろうとするし、中国包囲網である『インド太平洋戦略』にも加わろうとしませんでしたからね」(同)

　そして、GSOMIA破棄によって、米国の堪忍袋の緒が切れてしまった。

「11月21日、米上院は、『日韓GSOMIAの重要性を訴える決議』を全会一致で可決させました。さらに同日、ポンペオ米国務長官が韓国の康京和外相に電話を入れ、『もし日本とのGSOMIAを終了するのだったら、米国は今後、韓国を同盟国とはみなさない。北朝鮮との交渉においても韓国とは切り離して米朝だけで進めていく。来年の在韓米軍の駐留経費も、トランプ大統領が主張するように米国側の総意として(今年の)5倍を要求していく』と高圧的な態度に出たのです。結局、青瓦台(韓国大統領官邸)もこれに気おされ、最後の最後で翻意したというのが真相です」(官邸詰め政治記者)

　韓国は破棄撤回で、米国にすり寄ったわけだ。

「文政権は来年4月に行われる総選挙しか眼中にありません。