発達障害、産後うつ、統合失調症…メンタルヘルスの闇に潜む問題 「2020年」戦後から75年、節目の年にその過去と現在を見つめなおす

1月27日は「国際ホロコースト記念日」としてホロコーストの犠牲者を想起する国際デーに制定されています。当時のドイツ精神医学会幹部が中心となって計画・実施された障害者抹殺計画がホロコーストの発端となったことは今や周知の事実になっています。 そこで、市民の人権擁護の会（CCHR）日本支部では、同記念日にちなみ、1月26日（日）、新宿（場所：サイエントロジー東京ビル）にて特別講演会を開催し、具体的な数値や事例を示しながら、隠されてきたメンタルヘルスの歴史と現状を報告、問題提起します。

　引きこもりの子が自立支援業者と精神病院が連携して精神科に連行されたり、発達障害と言われた子が覚せい剤類似の精神薬を服用させられたり、思春期病棟に入れられたり、ホルモンバランスの悪い妊産婦がうつと選別されたり、統合失調症と言われ精神病院で長期間閉鎖させられたりしているのが日本の現状です。

　これは、日本では江戸末期から明治初期に導入され、第二次世界大戦前後に世界に波及されたドイツの精神医学に起源があります。人を選別し、生きるに値する命とそうではない命と選別したり、社会に不適応というレッテルを貼り、隔離閉鎖するということを正当化する精神医学によって日本はその影響を受けた最大の国でした。その一部の問題、強制不妊手術問題に対してはようやく昨年賠償金が認められたばかりです。

　そして、精神医学による最大の被害は、ホロコーストです。1月27日は「国際ホロコースト記念日」としてホロコーストの犠牲者を想起する国際デーに制定されています。当時のドイツ精神医学会幹部が中心となって計画・実施された障害者抹殺計画がホロコーストの発端となったことは今や周知の事実になっています。

　一方、その思想や技術が直接日本の精神医学界にもたらされた結果、日本では戦後に精神障害者に対する強制不妊手術や精神科病院への隔離収容が横行するようになり、それが現在にまで引き継がれている現状は一般に知られていません。

強制治療の撤廃が国際的なメンタルヘルスのスタンダードとなる中、日本は逆に強制入院件数、身体拘束の件数、電気ショックの施術件数、精神科病院での死亡退院が軒並み急増しています。