専門家にも得意不得意がある。相続実績少ない税理士では好転どころか悪化もあり得る

こちらのコラムで筆者が必ずと言って良いほどに記入している文言がある。「税理士や弁護士等の専門家に相談をおすすめする」という文言だ。専門家と言っても人間であるため、得意不得意があるのだが、相続が不得意の専門家に相談した場合だと、問題の解決にならないだけでなく、却って問題が大きくなってしまうか時間の無駄になってしまう。今回は、専門家の中でも特に税理士の選び方と相談のタイミングについて触れてみたい。

■相続や相続税の実務経験がある税理士かどうかが重要

税理士は税務の専門家だ。会計や経理についても同様だが、相続並びに相続税となると話が違ってくるのだ。相続並びに相続税専門、若しくは経験豊富な税理士を探して相談することが最善となる。国税庁の統計によれば平成28年度において、日本国内では約131万人が亡くなっているとのこと。そして、相続税の課税対象となったのは約10万6千人（約8.1％）であるという。税理士登録者は約7万8千人となっているが、前述の相続税課税対象者を税理士登録者で除すると約1.35人となり、税理士一人につき年間に一人担当するか否かとなる。あくまでも総平均法的な考え方であるが、税理士にとっても相続税の実務は非常に少ないことに気付かれたのではないだろうか。

■実務経験が非常に重要となる相続・相続税

相続手続き並びに相続税の申告は、非常に複雑であり何よりも実務経験が重要になってくる場合が多い。課税対象者にとって、法によって認められた範囲内で有利な条件を導き出し、税務当局との折衝も問題無く遂行できる。このような状況においては、実務経験が何よりも重要であることが理解できると考える。そうなると、問題になるのは相続並びに相続税の実務経験豊富な税理士は居るのかということ。前述のとおり非常に少ないのが現状なのだ。

■「相続・相続税専門」と広告している税理士には実際に年間実績を聞いてみると良い

では、実務経験豊富な税理士の探し方についてだが、インターネット上や雑誌の広告において相続専門と記載している税理士事務所がある。しかし、広告を鵜呑みにするべきではない。相続税申告の件数が最も重要となるからだ。実際に連絡を取り、直近数年間の相続税申告件数を聞いてみると良いだろう。