森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★グローバル経営者の正体

　日産自動車のカルロス・ゴーン元会長がレバノンに逃亡した事件で、私は、メディアと裁判所、そして、弁護団の責任が非常に重いと考えている。

　ゴーン被告を日産の救世主として、メディアはもてはやしてきた。2兆円の有利子負債をたった4年で完済したからだ。しかし、日産の経営再建でゴーン被告がやったことは、工場の閉鎖・売却、2万人を超えるリストラ、そして、下請けの半分を切り捨てるというコストカットだった。多くの関係者の人生を無茶苦茶にする一方で、自らは高額の報酬を受け取っていた。表向きの報酬だけで、ゴーン被告が受け取っていたのは、日産7億円、三菱自動車3億円、ルノー9億円と、20億円近いものだった。自分のことしか考えていないというのが、救世主の正体だったのだ。その思想は、今回の逃走にも貫徹している。

　しかし、ゴーン被告の正体を東京地裁は見抜けなかった。1月1日の毎日新聞は、ゴーン被告を保釈すれば、海外に逃亡するという見方が検察内部に根強くあったと報じている。それでも東京地裁が2度にわたって保釈を認めたのは、メディアや海外から突き付けられた「人質司法」との批判を気にしすぎたからだろう。確かに日本では検察の見立てを否認すると、延々と拘留されてしまう悪習があることは事実。しかし、それを改善する構造の問題と現時点での拘留期間をどうするかの判断は別問題だ。

　ゴーン被告の拘留期間は2度の拘留を合わせて130日間。一方、森友学園の理事長だった籠池泰典被告は、10カ月にわたって拘留された。誰がどう考えても、ゴーン被告の方が証拠隠滅の可能性も、逃走の可能性も高いのだから、現時点の制度下でのバランスを図らないといけない。つまり、ゴーン被告を保釈したこと自体が間違いだったのだ。

　もう一つの東京地裁の失敗は、15億円という保釈保証金の低さ。ゴーン被告のこれまでの所得状況をみれば、100億円を超える資産を保有しているのは確実だった。実際、ゴーン被告は15億円を現金で支払っている。例えば、保釈保証金を100億円にしていれば、事態は異なっていただろう。

　さらなる問題は、弁護団の対応だ。