森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★カジノをやるなら公営に

　通常国会の最大の争点は、IR(統合型リゾート)の問題になりそうだ。自民党の秋元司衆院議員がIR参入を目指した中国企業から金品を受け取った収賄容疑で逮捕され、同じく資金を受け取っていた下地幹郎衆院議員は、日本維新の会から除名処分を受けた。また、中国企業からの資金受け取りを否認し続けている自民党の船橋利実衆院議員も、IR事業参入で中国企業と協力していた札幌の観光会社から現金100万円を受け取ったことを認めている。

　こうした状況を受けて共同通信が1月11日・12日に行った世論調査では、国民の70・6％がIR整備を見直すべきだと答えている。

　それにも関わらず、カジノに免許を与えるカジノ管理委員会の初会合を開催し、強行突破を図ろうとする政府・与党に対して、野党は「IR事業がカネまみれ、利権まみれになっていることが明らかになった」とIR事業そのものを再検討すべきだとして、全面的に対立しているのだ。

　しかし、IRが利権まみれになっているのは、ある意味で当然だ。経済学では、「完全競争」の下では価格の引き下げ合戦が起きて、企業の利益は最終的にゼロになるとされている。しかし、市場の独占や政府の参入規制によって競争が制限されると、そこには超過利潤が生まれる。それを「レント」と呼び、市場競争が厳しくなればなるほど、レントの奪い合いは激しくなる。そこに札束が舞うのだ。

　日本のカジノ事業の年間収益は1兆円前後と見込まれていて、そのうち3割が税金として納付される。一方、残りの7割はすべて事業者のものになる。毎年ほぼ確実に7000億円もの儲けが入ってくるビジネスはそうはないから、利権と癒着と腐敗が起きるのだ。

　そうした事態を防ぐ方法は簡単だ。民間企業にやらせなければよい。

　元々、日本では刑法で賭博が禁じられている。ただし、地方財政に貢献させる目的で、地方政府による競輪、競馬、競艇、オートレースが例外的に認められている。中央競馬会は事実上の国営で、国庫納付金も納めている。私はカジノの解禁に反対だが、どうしてもやるというなら、発生する収益はすべて国や地方公共団体が受け取るようにすれば、そもそもレントが発生する余地がなくなるのだ。

　実は、同じような構造が郵政事業にもある。