労使および専門家の計452人に聞く「2020年賃上げの見通し」   ~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~

| バリュープレス
一般財団法人労務行政研究所のプレスリリース画像

2020年の賃上げ見通しは、労働側、経営側、労働経済分野の専門家の三者の平均で、6495円・2.05%となった。厚生労働省調査における主要企業の昨19年賃上げ実績(6790円・2.18%)を下回るものの、賃上げ率は7年連続で2%台に乗るとの予測である。

民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ等に関するアンケート調査」を、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しており、このほど、2020年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。


<調査結果のポイント>

①2020年の賃上げ見通し(東証1部・2部上場クラス)

全答者452人の平均で「6495円・2.05%」(定期昇給分を含む)となった。賃上げ率は14年以降、7年連続で2%台に乗るとの予測となっている。労使別に見た平均値は、労働側6639円・2.10%、経営側6440円・2.03%で、両者の見通しは近接している。

②自社における2020年定昇・ベアの実施

20年の定期昇給(定昇)については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半である。ベースアップ(ベア)については、労働側は「実施すべき」が68.6%を占める一方、経営側は「実施する予定」が16.9%にとどまり、「実施しない予定」が49.2%。調査回答時点では「検討中」が19.4%と約2割を占めた。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMyMDc2IzIzNTY4MSMyMDc2X3Fsa0htamhnQ1gucG5n.png ]
調査要領

1.調査時期  2019年12月2日~2020年1月20日

2.調査対象  8539人。内訳は下記のとおり。
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