経済大打撃の中国が米国に容認する北朝鮮・金正恩斬首作戦

　新型肺炎の影響で危機的状況に陥っているのは、五輪や風俗、観光地だけではない。

　北朝鮮にも暗い影を落としているというのだ。

「北朝鮮の金正恩委員長は、新型肺炎の感染拡大を心配して、中国の習近平国家主席に『助けになりたい』という書簡を送り、支援金も送っているそうです。その一方で、中朝国境を完全封鎖し、中国人と接触した貿易関係者などを隔離した。プライドの高い中国は、北朝鮮のこうした態度に激怒しています」(国際ジャーナリスト)

　とはいえ、ウイルスの発生源である中国に、北朝鮮を構っている暇はない。空の便を中心に交通の遮断も広がるなど「孤立化」が進み、国内外の経済への悪影響が必至の情勢なのである。

「政府や企業の間で、国境を越えた商取引やサプライチェーンを見直す動きが広がりつつあります。特に半導体の生産地域は、中国を含む極東アジアに集中しており、第5世代通信サービス(5G)に大きな影響が出るのは避けられません」(証券アナリスト)

　米アップルは、2月9日まで中国全土の直営店を閉じると発表。トヨタ自動車やホンダを含めた主要国の自動車メーカーも現地工場の操業再開を延期しており、複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探っている。

「米国をはじめ欧州各国は、医療機器などの部品についても懸念を抱いています。極東アジアで生産している各分野の部品が不足すれば、商品自体の価格もハネ上がる。この新型肺炎は、世界的な経済恐慌の引き金になりかねない」(同)

　新型肺炎は、中国にとって「対米貿易戦争」のトドメにもなるという。

「1月15日に、米中によって署名された『第1段階の合意』は“引き分け”のように報じられましたが、実際は米国の完勝です。実は、この合意に先立つ昨年8月、中国に対する『為替操作国』認定を米国が解除しています。これをもって“米国の譲歩”と報道する向きもありますが、とんでもない。裏でトランプ大統領は、習主席に『中国の為替市場を米国の厳重な監視下に置く』ことを同意させているのです」(中国ウオッチャー)

　習主席は、こうした裏取引を国民に知られないよう必死に隠ぺいしているが、共産党内の“隠れ反習近平勢力”が蠢動する可能性も否定できない。