不可解なことに政府と感染研は、国内で患者が出始めた1月末になっても、イタリアのようにWHO推奨の検査キットを「買わない」、あるいは韓国のように民間企業に検査キットを「作らせない」、そして医師からの検査依頼は「引き受けない」という「検査潰し」をしてきた。結果、「大阪ライブハウスのクラスター」が猛威をふるうまで軽症患者のビッグデータが存在せず、臨時休校や在宅ワークをいつまで続ければよいか見通しが立たないのだ。
2月中旬になってようやく、スイスの製薬会社から検査薬を購入すると表明したが、遅きに失した感は否めない。
これは一体どういうことなのか。政府の「検査潰し」には、国民にひた隠す3つの思惑が渦巻いている。
まず、今行われている検査について説明しよう。新型コロナウイルスには、インフルエンザウイルスのような簡易検査キットはまだ作られていない。未知のウイルスゆえ、試薬を作るにも時間がかかるからだ。よって患者の鼻水や喉の粘膜を取った検体にコロナウイルスの遺伝子があるかどうかで陽性、陰性の診断をつけていく。この遺伝子検査のひとつがPCR検査だ。
「安い、早い、高精度」。まるで牛丼のキャッチコピーのような画期的な検査方法を生み出せば世界中に販路を拡大できるため、各社の技術競争は熾烈を極めている。だがここまで感染が拡大した場合は、同じ検査法を使うのが原則。検査方法にばらつきがあれば、診察や治療に影響が出るからだ。
上理事長らがメディアで問うていたのは「国立感染症研究所は新型肺炎のビッグデータという既得権益を優先するより、国民の命を守ることを最優先にした検査体制に転換すべきフェーズにきているのでは」という問題提起であった。3月6日にようやく新型肺炎が保険適用となり、民間検査会社でも感染研のマニュアルに沿った検査が可能になった。これで必要な人に検査が行われるようになるか、経過を見守るしかない。
ここで我々が直面するのが第2の理由、それが検査施設の不足だ。
民間検査会社でも新型肺炎の検査ができるようになったのは朗報だが、厳密に言えば、日本で新型コロナウイルスを扱える施設は感染研を含めて全国に12施設しかない。