障がい者就労機会拡大を目指す企業プロジェクトが慶應義塾大学前野隆司教授との共同研究をスタート！

　本業を通じた社会課題解決を目指す経営者団体である経営実践研究会（会長 藤岡俊雄）は、会員の有志企業による、全国の障がい者就労継続支援事業所で企業内のハイスキル系業務を受託する「活躍協創プロジェクト」事業において、慶應義塾大学大学院の前野隆司研究室（システムデザイン・マネジメント研究科）と、企業の業務アウトソーシングと幸福度に関する共同研究を開始します。障がい者就労機会拡大が企業の幸福度と生産性を向上させるモデルの実証実験を行ないます。

１．共同研究の目的

労働人口減少と共に、ティール組織やソーシャルインクルージョン導入など、企業組織のあり方が大きく変化しています。そうした中、業務の効率化が企業の抱える喫緊の課題であると同時に、削減時間数だけの旧来型効率化評価だけではその成果をとらえることが難しくなっています。

そこで、単純なコストダウンだけを目的とする効率化ではなく、社員の幸福度向上を目的とした効率化が、これからの企業の組織運営上重要な要素の一つであると考えられます。

特に、日本では人材不足企業と社会的就労困難者のマッチングが十分とはいえず、効率化の一つの手段であるアウトソーシング（業務の一部外部委託化）についても、安価な労働力活用としての認識が根強く、就労機会拡大のための手段になるという観点での実績はあまり多くありません。


経営実践研究会の有志企業が立ち上げた「活躍協創プロジェクト」は、こうした社会課題を解決するための事業で、企業内の業務を切り出して全国の障がい者が受託できるよう仕組みを構築し運営するものです。

「活躍協創プロジェクト」では、障がい者への業務アウトソーシングを行うことが、コスト削減効果だけではなく、「発注元企業の社員の幸福度向上」そして、「受注する障がい者の幸福度向上」にも寄与するものと仮説を立てており、幸福学研究の第一人者である慶應義塾大学大学院の前野隆司教授が提唱する幸福度評価システムを取り入れ、前野研究室との共同研究を開始します。

これにより、企業が全国の障がい者と業務遂行をシェアすることで、双方の幸福度が高まることを実証していき、より良い社会づくりに寄与することを共同研究の目的としています。