新型コロナウイルスの感染を防止する意識が高まるなか、こともあろうに公的機関が自ら、密閉・密集・密接という「3つの密」の環境を作り出しているという。この期に及んでもなお、全国の運転免許センターでは免許の更新に訪れる人の姿が絶えないというのだ。
「免許更新時に義務付けられる講習では相変わらず、狭い教室に押し込まれます。4月に入ってから講習を受けた知人によると、一部屋に70人以上の受講者が詰め込まれ、マスクをしていない人も何人かいたとか。これでは免許更新の場がクラスター化しても何ら不思議ではなく、運悪くこの時期に当たってしまった当事者たちからは《警察が感染防止を図らないのは異常事態だ！》《危機意識がなさすぎて恐ろしい…》《これで感染したら警察や国を訴えるレベル》との声が続出しています」（週刊誌記者）
もちろん免許更新業務を司る警察のほうも無策ではない。該当者には地元の警察署で有効期限延長のスタンプを押すといった特例措置に加え、新型コロナが原因で運転免許が失効した場合には学科試験や実技試験を免除しての再取得が可能となっている。
しかしこれらの対策があまり周知されておらず、免許更新の通知はがきだけはいつも通りに届くため、仕方なく運転免許センターを訪れるというのが現実だ。それでは日本以上に感染が拡大している欧米ではどうなっているのだろうか？
「アメリカでは新型コロナ対策としてほとんどの州で無条件での有効期限延長を認めており、たとえばイリノイ州では《感染災害が終了してから30日後まで有効》となっています。それに加えて多くの州では郵送による更新が制度化されており、新型コロナによる影響はごく軽微なのです」（海外在住歴を持つライター）
そんなアメリカの例に対して、ヨーロッパではさらに影響は少ないという。そもそも免許更新の制度そのものが日本とは大きく異なっているというのだ。
「イギリスの免許更新では警察署や交通局に足を運ぶ必要はありません。10年ごとの更新では写真の更新だけが必要で、その手続きは郵便局で済ませることが可能。