図研ネットウエイブ、感染症対策支援ソリューションとして世界で採用実績急増のVerint Dispatch Managerを販売強化

図研ネットウエイブ株式会社 (代表取締役社長：中村 郁生、本社：神奈川県横浜市／以下、図研ネットウエイブ)は、現在世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス 「COVID-19」など様々な感染症対策に対して入国者、検査後経過観察者や一般市民の動態、健康状態管理を強力に支援するクラウド型のソリューション「Verint Dispatch Manager」がマニラやドバイ等、世界各国で採用された実績を受け、日本国内の自治体、病院、企業向けのソリューションとして販売を強化いたします。


図研ネットウエイブ株式会社 (代表取締役社長：中村 郁生、本社：神奈川県横浜市／以下、図研ネットウエイブ)は、現在世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス 「COVID-19」など様々な感染症対策に対して入国者、検査後経過観察者や一般市民の動態、健康状態管理を強力に支援するクラウド型のソリューション「Verint Dispatch Manager」がマニラやドバイ等、世界各国で採用された実績を受け、日本国内の自治体、病院、企業向けのソリューションとして販売を強化いたします。


現在世界中で猛威をふるう感染症は、多数の死者を出しながら、いまだ感染者を増やし続けています。これに対し、多くの国の自治体、空港、病院で感染拡大防止策を講じています。特に人から人へと感染する感染症は人の動態、健康状態の効率的な把握、管理が拡大防止のソリューションとして有効です。


この感染拡大防止策として、フィリピンのマニラでは空港で入国者の検疫検査後の感染者の対処や非感染者の経過観察支援ソリューションとしてVerint Dispatch Managerが採用されています。 これにより、経過観察者の動態、健康状態の報告管理を一元化し、対処を効率的に行うことで感染拡大防止に役立てています。


アラブ首長国連邦のドバイでは一般市民の動態、健康状態管理ソリューションとして同製品が採用されています。これにより、一般市民は重症、軽症にかかわらず感染症に関する自身の動態、健康状態を管理者にいつでも報告することができ、管理者は適切な処置や指示を報告者に送ることができます。