自民党を離脱、新生党の代表幹事として野党に転じていた小沢一郎の大仕掛けにより成立したのが、この細川護熙政権であった。政権発足直後の内閣支持率は、じつに83％（『読売新聞』）と異例の高さで、期待の大きさが顕著であった。
小沢は自らの新生党に、公明党、社会党、新党さきがけ、細川が立ち上げた日本新党など8党派を糾合、細川をミコシに担ぐ形での連立政権を構築した。しかし、この非自民連立政権は、企業ならシンボルとしての会長が首相の細川であり、実質的な代表権を持つ社長が小沢であったことで、結局は1年にも満たぬ短命政権を余儀なくされたのだった。
細川が、まず公約として持ち出したのは、「政治改革」であった。ここでの政治改革とは、一つに衆院の小選挙区比例代表並立制の導入、もう一つが政党助成金交付ということだった。これは小沢の狙いそのもので、今後の政党再編、政権交代可能な二大政党を想定したものだった。
これらは政治改革関連法案として提出され、衆院では修正のうえ可決したが、社会党が小沢のあまりの独断ぶりに音を上げ、参院では反対に回って、結局は否決されてしまった。ちなみに、社会党はこれを機に連立離脱の機運が高まり、これがのちに村山富市委員長を首班とした自民党との連立を組む芽になってくるのである。
さて、政権の旗印とした政治改革が頓挫では“会長”の座は危ういということで、細川が打った手は自民党の河野洋平総裁とのトップ会談だった。ここで、自民党との間で衆院の小選挙区300、比例代表200とするなど10項目にわたる合意ができ、ここに昭和22（1947）年以来続いた衆院の中選挙区制にピリオドが打たれることになった。
しかし、公約を果たせてホッとしたのもつかの間、担がれたミコシは、小沢から次なる要求を突きつけられるのであった。高齢化社会を迎える中で、年金、医療などの社会保障の財源として、「国民福祉税」の新設、導入を強いられたということだった。
しかし、記者会見でこの構想をブチ上げることになった細川だったが、構想の中身がよく練られていなかったことから答弁はしどろもどろ、またしても社会党が批判の声を挙げたことで、この構想は白紙となってしまった。