北朝鮮が韓国との「南北融和」の象徴である連絡事務所を爆破したのは6月16日のことだった。北朝鮮による武力的挑発行為で、もはや両国の亀裂は決定的となったが、現在の日韓関係を考えると、まさに「泣きっ面に蜂」とも言える状況かもしれない。
2012年の韓国大統領による竹島上陸以降、天皇陛下謝罪要求、対馬仏像盗難事件、慰安婦像設置、元徴用工問題、レーダー照射問題、WTO紛争、GSOMIA破棄通告……とこじれにこじれている日韓関係。その中でも最近、特に火種になっているのが、元徴用工訴訟の現金化問題だ。
事の経緯を少し説明すると、まず徴用工問題とは、第2次世界大戦中に日本企業が韓国人の元徴用工らに対して軍需工場で強制労働させたと、韓国側が主張している問題。しかし、この問題を巡って日本政府は、すでに1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で解決済みとの立場をとっており、また強制であったか否かを巡っても議論が分かれている。
そんな中、18年に韓国の最高裁は、新日鉄住金（現日本製鉄）に対して、元徴用工らへの賠償を命じた。この判決により、元徴用工の原告側は、日本製鉄が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4千株を差し押さえていた。そして先日6月3日、韓国の大邱地裁浦項支部が財産差し押さえ命令の「公示送達」（裁判所の決定や命令を公示することで送達したとみなす手続き）を決めたことで、夏以降に現金化（9000万円相当）される可能性が出てきたのだ。
もし、韓国側が現金化を強行すれば、日本政府もただ手をこまねいているわけにもいかず、報復措置に出ることが予想される。
「昨年、日本政府は韓国に対してフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストという半導体製造に必要な3品目の輸出管理を強化しました。半導体産業は韓国経済の稼ぎ頭ですが、その技術のほとんどを日本からの輸入に依存しています。輸出管理強化は韓国側にとって死活問題ですが、日本が持つ報復シナリオは他に100通り以上あるといわれています。