九州各地のコワーキングスペースを検索・利用できるスマートフォンアプリ「KIW」で、PORTO3316IMARIが利用可能に

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一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会のプレスリリース画像

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(以下、JDX)は、JDX佐賀県支部のサテライト拠点PORTO3316IMARIが、九州アイランドワーク株式会社が提供するスマートフォンアプリ「KIW」にて利用可能になりました。JDXでは、九州におけるワーケーションを推進し、次世代で活躍する人たちの働き方をアップデートに取り組んで参ります。

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(以下、JDX)は、JDX佐賀県支部のサテライト拠点PORTO3316IMARIが、九州アイランドワーク株式会社が提供するスマートフォンアプリ「KIW」(※1)にて利用可能になりました。

※1)KIWの直営・連携ワークプレイスを利用するためのアプリ。 “働くをいつでも気軽に”利用できるドロップイン制“好きなだけ好きな場所で”利用できる定額制の2つの使い方が選べます。
Webサイト:
https://kyushuisland-work.com/kiwapp/

また併せて、JDX福岡県支部の平野賢正がKIW連携パートナーとしてプロジェクトに参画することが決定いたしました。

参加の背景
休暇を取りながら働く「ワーケーション」の促進を政府が提唱したことが、大きな話題になっています。
株式会社パーソル総合研究所が発表した「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果」によると、緊急事態宣言が解除された後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で25.7%。新型コロナ収束後のテレワーク継続希望率は69.4%という結果がでており、企業として事業継続や人材確保の観点からテレワークの導入はより加速すると予想されます。

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