口頭でも贈与は成立する？贈与契約書を交わす重要性を解説！

前回の友人から、再度相談に乗って欲しい旨の連絡がきた。曰く、実母からの話しだと実父から土地付き一戸建てを贈与すると聞いている。生前贈与か遺贈に該当すると思うが、全く問題ないのだろうかということだった。筆者が友人に贈与契約書の有無について確認すると、贈与契約書は作成していないはずとのこと。と言うよりも、そんな契約書自体初耳であり、作成する必要はあるのかどうかすら疑問だし、民法上では口頭でも贈与可能となっていると書籍で読んだから、これで充分なのではないかという。

■口頭での贈与契約が無効になった例は多い

筆者は友人に対して、民法をもっと良く読めと伝えた。その上で、口頭での贈与契約は確かに有効だが、簡単に解除できる規定が民法にあるし、この規定に準拠して覆された例も多い。故に贈与契約書の作成が重要なのだと答えた。今回は、贈与時の契約書の重要性について触れてみたい。因みに友人と実母には戸籍関係はあり、実父と友人にも同様であるが、実父と実母は内縁関係であるため、実父が亡くなった場合には実母には相続権はない。

■口頭での贈与が成立することは民法549条でも明らかだが

民法第549条には「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」となっている。友人はこの部分のみ読み込んで判断していたのではないかと考える。

民法上贈与は、諾成契約（当事者の申し込みと承諾という意思表示の合致で契約が有効に成立する契約）、不要式契約（契約の成立に格別の形式は必要とされていない契約）とされていて、口頭での意思表示で充分に成立することになる。従って、この部分のみを考えれば友人の主張は正しい。

■しかし民法550条では書面でなければ解除できるともされている

しかしである。民法第550条には「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない」となっている。友人の主張する口頭での意思表示は、条文における書面によらない贈与に該当し、当事者が同意すれば解除できることになる。