「コロナが流行る前は年に何度か東南アジアに、女の子を“賞味”しに行っていました。教え子の名前を呼びながら抱くのが堪らないんです」
そう悪びれる様子もなく語るのは、首都圏にある小学校で教師を務めているA氏（34歳）。彼はいわゆる“小児性愛者”だ。
「もちろん日本では、教え子に対して変なコトはしませんし、少女愛好家が集まるピンク店に行ったりもしません。そういうことをすれば、必ずどこかから情報が漏れて社会的制裁を受けますからね。普段の性的欲求の処理は自宅でしか行わず、東南アジアで撮ってきた動画や、違法ダウンロードした動画などで処理するようにしています」（A氏）
我が子を学校に預ける親の立場としては看過できない話だが、彼のようなケースはあくまで氷山の一角に過ぎない。
2013年度以降、性的な不祥事などで処分を受けた教職員の数は毎年200人台をキープしており、18年は過去最多の282人に上った。コロナ渦の現在もこうした報道は相次いでいる。9月29日には新居浜市の元小学校教師の男性が、13歳未満の少女に性的行為を行った事件で、松山地裁に懲役6年の実刑判決を言い渡された。10月9日にも北九州市の私立中学校の男性教師が、女子生徒に複数回“卑猥な行為”をしたとして懲戒免職になったばかりだ。
現行の教員免許法では、たとえ生徒に性的行為をして懲戒免職となった場合でも、3年後には教員免許を再取得できてしまう。また、これまで懲戒免職となった教員のデータ（官報と連動した内部ツール）も、3年前までしか遡って調べられなかったため、加害者は処分歴を隠して3年経てば再び教壇に立てたのが実情だ。
こうした状況を踏まえて文部科学省は9月15日、教師の処分歴の検索可能な期間を3年から40年に延長すると発表した。これを受けて28日、全国学校ハラスメント被害者連絡会は、そもそも「（問題のある）教員に教員免許を再交付しないでほしい」とする5万4000筆以上の署名を文科省に提出するなど、根本的な解決には至っていない。
先のA氏が言う。