新潟県三条市の総合住宅設備メーカー「株式会社コロナ」の社長が地元紙に《キミのじまんのかぞくは、コロナのじまんのしゃいんです》とのメッセージを寄せたのは、今年6月のこと。社名や店名、施設名に「コロナ」の名を冠していたことで、いわれのない風評被害が全国的に横行していた。
法務局の登記情報提供サービスによれば、社名に「コロナ」と名の付く会社は全国で約300社。日本各地にある「コロナ」名の企業などに事情を聞いてみた。すると……。
「おたくの名前は縁起が悪いから、と途中でキャンセルの電話が入ったこともある」という不動産会社に始まり、「いまだに無言電話がかかってくる」（鉄工関連）、「領収書に『コロナ商事』と書いてほしい、と言ったら、店員からバイ菌でも見るような目でニラまれた」（商事会社）、「店の看板が料理の写真とともに、ネガティブなイメージでインスタにアップされた」（レストラン）、「酔った客から『いいかげん、名前変えたほうがいいんじゃない』と言われた」（居酒屋）‥‥などなど。何らかの風評被害を受けたことがある、と答えた企業や店舗が実に多かったのだ。
とはいえ、具体的な対応策がないため、大半は「今は我慢して騒動が終息するのを待つしかない」という苦しい状況が続いており、
「いまだにお客さんから『名前がコロナだけど影響ある？』なんて聞かれると煩わしいし、抵抗がないと言ったらウソになります。でも、別に我々が原因で騒動が起こったわけではないしね。今はただ、この騒ぎが収まるのを待つしかありませんね」（広島県「コロナ写真店」）
さらには、
「うちはジーンズ店を初めて30年以上。地元では『コロナさん』と呼ばれているし『あぁ、そういえばそうね』というくらいの感じなんだけど、ジーンズと学生服を扱っているので、ドアは常にオープンの状態。だから、いまだに入り口の前で『あっ、ここ、コロナだぜ』って言われたりね。ま、しばらくはこの状態が続くだろうね」（静岡県「ジーパン屋567」）
そんな中、風評被害という逆風をバネに新たな商品を生み出し、成功した企業もある。それが岐阜県にある作業手袋製造会社「有限会社コロナー」だ。同社の菱田男社長が語る。