「介護離職ゼロ」社会を目指す！福祉・医療の専門家によるオンライン相談。2020年12月1日事業スタート！ ―新型コロナウィルス感染症も事業開始の契機に―

生活面・経済面から「社会問題」として注目されている「介護離職」のゼロ社会を目指し、福祉・医療の専門家集団による“オンライン相談事業”を開始します。国家資格を持った相談の専門職の知識・経験をエビデンスとした支援力と、多職種連携だからできる介護以外の悩みへのサポート力が、私たちの強みです。また、オンライン相談というスタイルを用いることで、新型コロナウィルス感染症によって浮彫りとなった「社会的孤立」にも対応できる「相談サービス事業」として展開していきます。

《私たちは「大阪府吹田市で介護・福祉を支援する、けあする合同会社」です》

1）「介護離職ゼロ」を必要とする、社会的背景。

総務省統計局の「平成29(2017)年就業構造基本調査」によると、介護・看護の為に離職した「介護離職者」は約9万9,000人。 2010年代になっておよそ2倍に増加しています。しかし介護離職後の状況について「負担が増した」と回答している割合は、「精神面」が64.9％、「肉体面」が56.6％、「経済面」が74.9％となっており、介護離職による環境改善は難しい ことが分かります。 (出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(厚労省委託調査)「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」)
 
また経済産業省によると、介護離職に伴う経済全体の付加価値損失は1年当たり約6,500億円と見込まれる(経済産業省第1回産業構造審議会 2050経済社会構造部会)とされ、介護離職の増加は、企業にとっても人材流出 となるだけでなく、労働力不足の問題を一層深刻化させ、経済の減速につながることも懸念 されています。 菅義偉首相率いる新政府も「介護離職ゼロ」を明言した答弁書を閣議決定するなど、介護離職は「社会問題」として浮彫りになっています。


2）新型コロナウィルス感染症も大きな理由に。福祉・医療の専門家が、社会的使命として「オンライン相談」を決意。

こころの健康科学研究事業の「自殺企図の実態と予防介入に関する研究(2007年)」によると、介護者の23％が「うつ状態」 だというデータがあります。