オンライン帰省を楽しむ返礼品も！コロナ禍で変化した2020年ふるさと納税の最新動向

昨年と比較した寄付額の変化を尋ねたところ、約半数の自治体が「昨年対比150%以上」と回答しました。
さとふるによればコロナの感染拡大以降、ふるさと納税が浸透し、制度開始以来最高額を更新する見込みだとのこと。

また返礼品の傾向については巣ごもりによる需要が増加し、自宅で楽しめる食品に再び注目が集まっているのだとか。
特に海産物やお肉の人気が高いといいます。

さらに「応援」や「支援」がタイトルにつく返礼品が2020年の3月から5月で約24倍に増加。
コロナで影響を受けている宿泊施設や飲食店を支援しようとする人が多くみられます。

また、医療従事者支援や災害支援などの目的で、自治体への返礼品を伴わない純粋な寄付が増加しているそう。
さとふる取締役兼COOの青木大介さんは、「ふるさと納税の基本に立ち返った1年になったのではないか」と2020年の傾向についてまとめました。

コロナの影響を受けた事業者の新たな取り組みをオンラインでサポート

ふるさと納税の寄付額が増加する一方で、8割の事業者がコロナによって売り上げが減少するなどの影響が出ていると回答しました。