新型コロナウイルス(COVID-19)の影響による資金調達。銀行カードローン優勢だが、5人に1人は消費者金融の利用も。

株式会社auc-one(本社：東京都中野区　代表：藤本信也)は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によって、何らかの資金調達をした人に対し、資金調達方法や資金調達の目的などの調査を実施いたしました。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM3MDMyNSMyNjIxNDUjNzAzMjVfVHRWQm9JS2FIaS5wbmc.png ]

2020年の新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による緊急事態宣言。2021年には2度目の緊急事態宣言が発令されました。
それを受けて、資金調達を必要としている人が、どういった場所で、どのような目的で、いくら資金調達したのか？
独自のアンケート調査で100名に答えていただきました。
■調査結果：https://kuchikomi-cashing.net/cashing-loan/questionnaire_20210113/

資金調達の目的：生活費が半数以上

緊急事態宣言により、飲食店や娯楽施設などは特に、営業時間の短縮などで勤務時間に制限がかかりました。
正社員と違い、アルバイト・パートの方は特に、勤務時間が減ることで収入も大幅に少なくなったことでしょう。