1月20日、ワシントンでは民主党のジョー・バイデン氏の第46代大統領就任式が行われた。バイデン政権発足により、アメリカの対北朝鮮外交は大きく変化しそうだ。22日、サキ大統領補佐官は、北朝鮮の核ミサイル開発を深刻な脅威と認識した上で、日韓と協議しながら「北朝鮮政策の“見直し”を始める」と表明した。
拉致問題を抱える日本では、アメリカの対北朝鮮政策の方針転換に注目が集まっているが、どのように見直されるのだろうか。
「トランプ前政権とは異なりバイデン新政権では、北朝鮮に対して強硬路線に舵を切ることが予想されます。なぜなら、歴史的に見ても共和党から民主党に政権が移ったときは、前政権と真逆の政策を基本的に進めてきたからです。現在、すでにバイデン大統領は、トランプ政権が進めてきたメキシコ国境の『壁』の建設取り止めや、イスラム圏諸国からの入国規制の中止、世界保健機関（WHO）脱退の撤回などを決定しました。それと同様に、トランプ政権では北朝鮮に対して融和路線をとり、結果的に核開発を加速させてしまったという失敗があるため、バイデン大統領は同じ轍は踏まず圧力をかけていくでしょう」（国際政治ジャーナリスト、以下同）
アメリカの北朝鮮政策が強硬路線に舵を切ることによって、最も頭を悩ませているのは意外な国だった。
「バイデン大統領の就任を受けて、21日に韓国の文在寅大統領は『韓国も共に行く！』と祝電を送りましたが、本音では頭を抱えていることでしょう。これまで文政権は、経済面では中国、安全保障面ではアメリカ、国内に向けては北朝鮮との融和を訴えるという、二枚舌ならぬ三枚舌外交でのらりくらりとやってきましたが、最も悲願としているのは朝鮮半島の南北統一。文大統領はもともと左派系の活動家出身なため、社会主義体制を維持する北朝鮮にシンパシーを感じているともいわれています。北朝鮮に対して融和政策をとるトランプ政権下では、南北統一を訴えやすい雰囲気でしたが、バイデン政権下ではそうもいきません。韓国に対して、『北朝鮮を選ぶのか、アメリカを選ぶのか。アメリカの敵なのか、味方なのか』と究極の選択を迫る状況も予想されます」
このようにバイデン政権発足は、韓国と北朝鮮にとっては不都合だが、一方で日本にとっては好都合とする見方もある。