安倍晋三前首相の退陣を受けて“令和おじさん”こと菅義偉氏が首相に就任してから、１８０日がたつ。政権発足当初は各種世論調査で６０％を超える支持率を誇るも、新型コロナ第３波への対応や相次ぐスキャンダルの影響で、今や３０％台に落ち込んでしまった。
「自民党が今年９月末までに行われる衆院選の当落を予想したところ、５０議席減という結果に。連続当選のベテラン議員でも劣勢という評価が下され、党内では“内閣への厳しい評価が影響した”と不満が出ています」（全国紙政治部記者）
菅首相は今後、国民の支持を取り戻すことができるのか。あるいは、さらに支持を失って退陣するのか。それを占うべく、この半年間の言動について、識者に採点を依頼した。その通信簿の中身は……。
まずは、国民の最大の関心事である新型コロナ対策から。元経産官僚の古賀茂明氏は、こう語る。
「危機感なんてありません。人口あたりのＰＣＲ検査数は、世界最低レベル。対策に追われる自治体の知事たちにせっつかれ、しかたなく政策を出しているようにしか見えません」
新型コロナ第３波の“引き金”となったといわれているのが、菅政権を支える二階俊博自民党幹事長肝いりの“Ｇｏ Ｔｏキャンペーン”だ。感染収束を願う世論を軽視し、感染者数が増加傾向を見せても、キャンペーンは継続された。
「１２月１４日に、ようやく“Ｇｏ Ｔｏ トラベル”の全国一時停止を表明しましたが、よりにもよってその夜に、二階幹事長らと銀座の高級ステーキ店で会食。その言い訳が“あいさつして失礼しようと思ったが、結果的に４０分ほど残った”というもの。