国民の目が一気に冷ややかになりましたね」（前出の政治部記者）

　また、就任直後には“デジタル庁創設”を掲げ、ＩＴに積極的な姿勢をアピール。コロナ対策として陽性者と接触したことを知らせる『ＣＯＣＯＡ』というスマホのアプリをお披露目するも……。

「この２月になって、陽性者と接触しても通知されない不具合が発表されました。昨年９月には不具合が報告されていたのに、なぜ放置していたのでしょうか」（ＩＴジャーナリスト）

■“国民のために働く内閣”は実現されたのか

　また、菅首相は就任時の所信表明演説で、「来年（２１年）前半までにすべての国民に提供できる数量を確保する」と宣言した一般向けワクチン接種も、いまだ見通しが立っていない。

「ワクチンは感染防止の切り札であるとともに、菅政権にとって支持率回復の切り札でもあったはずです。昨年末から、総理はコロナ対策に本気で取り組みだしたんですが、すでに各国のワクチン争奪戦は激化。慌てて河野太郎行革大臣をワクチン担当大臣につけましたが、危機管理能力は限りなく０点に近い印象です」（全国紙政治部記者）

　１５年にわたって菅首相を取材してきた政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、その舞台裏を語る。

「感染対策が出遅れたのは、安倍前総理からバトンを渡され、政権を引き継ぐ間に“空白”の期間が生じてしまったからです。総理になったばかりの菅さんは当時、感染状況の落ち着いていたコロナ対策より、新政権としてアピールできる政策を優先したんでしょう」

　では、アピールしたという数々の政策について見てみよう。発足時に掲げられた“国民のために働く内閣”は実現されたのだろうか。

　菅首相は著書『政治家の覚悟』（文春新書）で、「携帯料金は絶対に四割下げる」と断言。政権の目玉政策になった。

「携帯大手３社はスマホを対象に、月額３０００円を下回るプランを３月中に開始。