元衆院議員の宮崎謙介氏が足掛け5年の議員生活の経験をもとに、政治家ウオッチングやオフレコ話、政治にまつわる話を適度な塩梅で、わかりやすく「濃口政治評論家」として直言！
コロナ患者の数が下げ止まる一方で、緊急事態解除です。世界のコロナ患者の数字を見ると、いまだ「どーなってるの？」という国はあります。特にブラジルなどから見ると、日本の感染者数の増減は羨ましいほどで、実質的には終息に近いのでは。とはいえ、日本には日本のやり方がありますので、依然として気を緩めてはいけませんね。
ここからは、コロナ一色の政治から、コロナ以外の問題を解決していく方向へと振っていかなければなりません。そこで皆さん、菅総理誕生時を思い出して下さい。あの頃の菅内閣の支持率は、歴代総理と比べても高く、期待値は大でした。でも、それってなぜでしたか。
携帯電話料金の値下げとデジタル庁創設、東京五輪・パラリンピックの開催。この3つの看板政策が国民に刺さりました。ここをもう一度立て直せば今後、菅総理の逆転劇が展開されるかもしれません。
デジタル庁に関しては、デジタル改革関連法案が審議入り。ようやくという感じですが、先週、知人から第2次緊急事態宣言における一時支援金の申請手続きのことで、大激怒の電話をもらいました。
その人は緊急事態の影響で50％売り上げが下がった個人事業主なのですが、システムが複雑で申請ができない、というのです。具体的には、商工会や農協、漁協、中小企業団体中央会の会員、登録税理士との取引、という決まった登録確認機関等を介さなければ申請に進めない、とのこと。
「困っている数万社、数万人が申請する施策に対して、対応できる機関が少なすぎる。しかも、登録機関の確認はフリーダイヤルにお問い合わせ下さい、と。時代遅れもはなはだしい！」
と憤慨。まさにコレです。やっぱりマイナンバーと個人データを早いうちに紐付けしないと、本当の意味でのデジタル化にはならないんですよ。
反面、国民側にも問題があります。