【5】「言うだけ」で実行しない菅義偉総理（72）
菅内閣の支持率は3月9日時点で40％だった（NHK世論調査）。維持にはコロナ政策が肝要となる。
「下げ止まりした40％程度を死守するのに必死です。国民の皆さんに自粛をお願いしておきながら、厚労省の会食問題で足を引っ張られた。党内でも『何をやってくれたんだ』と怒りの声が噴出している」（自民党関係者）
4日に放送された「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演した菅総理は「コロナ対策は政令指定都市は政令指定都市で任せるとか、そういうことが必要だと思う」とした上で、「しかし、私が全面的に出てやらないと国民の皆さん、なかなか納得してもらえない」と威勢がよかった。経済ジャーナリストの佐藤治彦氏が指摘する。
「政府には、言っていることとやっていることにチグハグさを感じます。例えば『子育て世帯生活支援特別給付金』は、3月に発表されてから具体的な支払い方法などはまだ明かされていません。日銀短観では、大企業の製造業はコロナ前に戻っています。景気に合わせて工夫、努力を行っているということです。しかし政府は、言うだけで経済政策が全然できていません」
自民党関係者が、党内の空気を明かすには、
「誰しも、コロナ対策にはワクチン接種しかないと思っていますよ。今回のまん防も、ワクチン接種までの単なる時間稼ぎ。政策をやっている風に見せているだけです」
たとえ時間稼ぎの政策といえども、そのせいで膨大な協力金の準備が必要だ。
「昨年の秋、コロナ対策に膨大な予算を出したので財政的には問題ありません。とはいえ国債を発行しているだけなので、今はいいかもしれませんが、将来的には財政破綻の危険性と隣り合わせです」（政治部記者）
そんな頼りない菅政権と、吉村知事に嚙みついた男がいた。