「第４波」と称される、変異型を主とした新型コロナの感染拡大により、今夏の東京五輪開催に、さらなる暗雲が立ち込めている。
４月１５日、自民党の二階俊博幹事長は「これ以上無理だということなら、スパッとやめなきゃいけない」と、政府関係者として初めて五輪中止に言及した。
「小池百合子都知事の要請もあり、東京で３度目の緊急事態宣言が発令される危機的な状況にありながら、菅政権はオリンピックの強行開催に突き進んでいる。二階氏の発言は、不満渦巻く国民世論を鑑みて、自身の選挙を見越したリスクヘッジを含んだものでしょう」（全国紙政治部記者）
最新の世論調査では、国民の７割以上が反対する中、菅政権が五輪開催にこだわる大きな理由が、経済的損失の回避だ。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏の試算では、中止の損失は約４兆５１５１億円に上るという。
「この数字をタテに、開催をやめたら国力が衰退するという主張があります。しかし、簡素化しての開催が決まっている今、オリンピックを中止にしたほうが、実は損失が少ないのでは、という異論が出始めています」（全国紙経済部記者）
そこで『週刊大衆』は“中止になると国民は損をするのか”独自に探ってみた。
まず１つ目は、大会の簡素化による収入減だ。
「３月に、１００万人と想定された海外からの観客の受け入れ見送りが発表されました。これで交通、宿泊、飲食といった業種が恩恵にあずかるはずだったインバウンド効果の２０００～３０００億円は消滅しました。宮本教授の試算でも、観客を５０％に制限した場合の経済損失は約１兆３８９８億円、無観客なら約２兆４１３３億円。