強行開催にNO！五輪中止でも「国民は損しない」3つの根拠 (2/2ページ)
通常開催ができない時点で、巨額の損失が出ているんです」（前同）
■増え続ける大会経費、コロナ変異型の脅威も
２つ目は、増え続ける大会経費。大会組織委員会は、昨年１２月に大会予算を再度、発表したが、一昨年に公表されたものよりコロナ対策費の約１０００億円などが追加された結果、３０００億円近く増え、１兆６４４０億円に達している。
「東京五輪はオリンピック史上、最も金のかかる大会となっています。組織委の人件費もブラックボックスで、４月１９日には国会で野党議員から、その点を指摘された丸川珠代五輪担当相は“守秘義務で（組織委に）見せてもらえない資料がある”と苦しい答弁をしました」（前出の政治部記者）
五輪開催となれば、選手や大会関係者ら、合わせて約４万人の外国人が来日する。３つ目は、それに伴って起きるであろう、変異型の流入による損失だ。
「変異株が蔓延して、緊急事態宣言が出た場合、少なくとも１か月あたり１兆円規模の経済損失が発生します。万が一、都市封鎖（ロックダウン）をすることになれば、その額は約５兆円に上るでしょう」（経済アナリストの森永卓郎氏）
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