コロナ感染拡大防止の名目で「戦犯」扱いを受け、酒提供自粛や休業を強いられ続ける飲食業界。自粛協力金の支給もダラダラと遅れ、「もう限界だ」の声が上がる。その一方で、限界どころか菅政権の巧妙な「罠」にハマり、「次の地獄」が待ち構えていた。一体、どれだけの人がこのカラクリを知っているのか。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの適用地域を中心に、休業や時短に応じた飲食店に支払われるいわゆる「協力金」。
「1日につき一律6万円」とのフレコミでも話題になったこの協力金制度を巡っては、経営規模の大きい対象業者から「協力金だけでは家賃も賄えない」などの不満が噴出する一方、経営規模の小さい対象業者からは「まさに濡れ手で粟。笑いが止まらない」などと歓喜の声が上がったのも事実である。
そんな状況下で「協力金バブル」なる新語も誕生したが、対象業者らの間で悲喜こもごも語られるこの言葉は、まさに「天下の愚策」と酷評される今回の不公平制度を象徴するキーワードなのだ。
この協力金制度が本格化したのは昨年暮れからで、一律の支給額は1日あたり2万円→4万円→6万円と徐々にアップ。その後、制度は前年の売り上げに応じた支給方式に改められたが、それでも最低の支給額は1日一律4万円（宣言地域と重点措置地域を除く都道府県内のその他の地域は2.5万円）の水準が維持されている。
支援制度に詳しいエコノミストがその矛盾を指摘する。
「高い家賃を払い多くの従業員を抱える飲食店にも、そうでない飲食店にも一律に同額を支給という仕組みは、いくらなんでもムチャクチャです。