本来なら最初から前年の売り上げに応じた支給方式にして、経営規模に比例する形で可能な限り傾斜配分すべきでした。貧乏クジを引かされた業者から『協力金バブル』との、悲鳴にも似た恨み節が飛び出すのも当然でしょう」

　では、濡れ手で粟の飲食店は、実際に今年1年間でどれほどの協力金を手にすることになるのか。

　問題点を浮き彫りにすべく、オーナーママがひとりで切り盛りする、ウナギの寝床のごときカラオケスナックを例に見てみよう。

　宣言地域にも重点措置地域にも該当する店舗だが、空き店舗が目立つ郊外地域ゆえ、店の家賃は月10万円。要するに、地元の常連客が定期的に落とすカネによって、店の経営がカツカツで成り立っているようなカラオケスナックで、オーナーママは時短ではなく休業を選択した。

　同レベルの飲食店を数多く抱える神奈川県某市の商工会関係者が解説する。

「神奈川県の場合、今年6月20日時点で都合11弾に及ぶ協力金申請が可能になっています。その上で、問題の一律支給が始まった第3弾から直近の第11弾までに、手にすることができる協力金の最大額を試算すると、22万円（第3弾）＋108万円（第4弾）＋162万円（第5弾）＋168万円（第6弾）124万円（第7弾）＋76万円（第8弾）＋88万円（第9弾）＋80万円（第10弾）＋60万円（第11弾）になります」

　つまり、カツカツ経営のカラオケスナックでも、今年6月までの約半年間で合計888万円の協力金が舞い込む計算になるのだ。しかも、協力金の支給は6月20日で終わりになるわけではない。