インド中間層の世帯数、2030年に3億8,600万世帯到達見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「インドの経済的・社会的変革」（Frost & Sullivan）の販売を6月28日より開始いたしました。

インドは、中産階級と労働年齢人口の拡大を背景に、最も急速に成長している主要経済国のひとつです。2019年には減速の兆候が見られましたが、COVID-19パンデミックにより、世界的な傾向と同様に、経済は深い不況に陥っています。

COVID-19の影響と今後の見通しを詳しく見ると、国内総生産（GDP）は2022-2023年度の早い時期に完全に回復すると予想されます。パンデミックの第2波による崩壊の可能性があるため、完全な回復は4分の1から2分の1程度遅れるでしょう。その後は6％程度の成長が見込まれます。協調的な構造改革が実施されれば、2020年から2030年の予測期間中、インドはより高い成長軌道に乗ることができるでしょう。

都市別の傾向としては、大都市が市場の飽和と資源の逼迫に直面していることから、次の成長の波はTier II都市から生まれると考えられます。これらの都市のいくつかは、今後10年間の経済成長において、インドの大都市を上回ると予想されています。インドの中間層の世帯数は、2018年の2億9,300万世帯から2030年には3億8,600万世帯に増加すると予想されています。

人口動態の面では、中国が減少傾向にあるのとは対照的に、インドは労働年齢人口と人口規模の増加という恩恵を受けており、この傾向は今後10年間続くと予想されます。全体的に、インド全体の人口密度は増加すると予想されます。特にムンバイは際立っており、2017年のデータによると、世界レベルで2番目に人口密度の高い都市にランクされています。

ヘルスケアの動向を見ると、インド人の間で非感染性疾患の発生率が高まっていることがわかります。インドでは健康保険の加入率が低いのが一般的でしたが、2018年に政府のAyushman Bharatスキームが全国展開されたことで、改善されたようです。貧困層以外にもこのスキームが拡大する可能性があれば、健康保険加入率の向上につながります。