さらに、藤井氏の改革案は続く。第3に、諸外国の実績を参考にしつつ、医薬品の規制を緩和。第4に、自粛、時短、禁酒などの「行動制限」の解除タイミングを「現時点での感染者数」でなく「将来時点での入院患者数の予測値」に基づいて決定することだという。
「今は、現時点での感染者数で解除判断をしているので、『遅すぎる解除』が横行している。その結果、経済社会被害が激増している。しかも、ワクチンが普及して入院患者数自体が減っているので、感染者数で判断していると、宣言解除が遅すぎることになる。
最後に、『行動制限』をかけるにあたって何をすべきかを考えるにあたり、これまでの経験、データを検証することを通して自粛、時短、禁酒などの有効性を実証的に確認し、有効なものだけを行う。そうすると、実質上、今までの自粛、時短、禁酒などは有効性がないことが示されているので、行動制限なんてしない、ということになるでしょう。その結果、イギリスのように『ワクチンを概ね打ったから行動制限はしません。ひたすら、医療供給力を上げて対応します』と必然的になるでしょう。日本政府もいち早く、そうすべきです」
コロナ対策後進国の日本が欧米並みに追いつく日はいつ来るのか。
「まずは、コロナから自衛し、自分自身の感染リスクを最小化するために、目鼻口を触らない。換気をいつも行っておく。リスクを感じる食事ではマスク会食を徹底する。ワクチンを打ってもよいと思う国民は、ワクチンのリスクもしっかり認識した上で打つ。しかし、政府が今のままの昏睡状況で何の合理的判断もできないままでは、国民は苦しめられ続けます。