人口減少は国家の危機ーー。
9月17日、自民党総裁選の候補者共同記者会見で、野田聖子幹事長代行が放った一言だ。
総務省統計局によれば、日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少が続き、21年は1億2530万人だった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2065年には8808万人にまで減少するという。
しばしばマスコミでは、人口減少によって「日本経済が崩壊する」「年金制度が破綻する」などセンセーショナルな見出しで飾られることも多い。しかし、経済ジャーナリストは次のように解説する。
「人口減少と聞くと、多くの人は日本の経済力が低下すると思い込むようですが、それは間違いです。経済学の通説や海外の事例では、むしろ人口増加のほうが経済にマイナス影響を及ぼすと証明されています。それに、日本の実質GDPは、（リーマンショック前の）2007年は527兆円でしたが、（コロナ発生前の）2019年は556兆円。同期間の人口は減少に転じているにもかかわらず、経済成長できている。このことからも、現時点では人口減少率と経済成長率はあまり関係ないといえます。仮に今後、人口減少が加速したとしても、需要（消費者）が減れば供給（生産者）も減るため、一人当たりのGDPに変化はない。