現在、日本の人口は1億2512万人、このうちコロナの感染者数は172万人。10月25日の新規感染者は153人だから、感染率でいえば限りなくゼロに近い。と、第6波の到来は十分注意しなければいけないが、日本の感染状況はずいぶんと落ち着いた。
そこで東京都や大阪府など都心の5都府県では飲食店に対する酒類の提供時間制限や営業時間短縮の要請を解除。営業の縛りが無くなったという意味では“かつて”の日常に戻ったわけで、これによりコロナ対策の認証店への協力金や助成金も廃止されることになる。
だから飲食関係者からはさぞかし喜びの声が聞こえてくるかと思いきや、「実はこれからが厳しさの本番」との複雑な感想が漏れている。
「10月上旬に東京商工リサーチが約8000社の企業にアンケートを行ったところ、7割以上の会社が忘年会は行わないと回答しています。飲食店にとっては年末年始の書き入れ時の大きな収入減が失われるわけで、また、東京などで営業時間の制限を緩和しても飲み屋街の人出は以前ほどではない。第6波への懸念を抱く人は多く、リモートワークやおうち時間の充実といった生活習慣の変化などで、酒類を提供する飲食店に客足がいつ戻るか、関係者が不安に陥るのも当然でしょう」（経済ジャーナリスト）
客足が部分的にしか回復しない中、さらに頭が痛いのが、行政による補填が無くなること。