もともと大して儲かっていない店でも、要請に従っていれば一定額の協力金・助成金がもらえたところ、それが出なくなる。行政による支援開始当初は、一律6万円が支払われていたことで、小規模の個人経営店などではかえってコロナ前より儲かってしまい、「協力金バブル」などと言われて制度の矛盾が指摘された。そこで21年4月に「一律」を「規模別」に見直すこととし、東京都では10月24日までの協力金は中小事業者で1日2.5〜7.5万円、大企業は上限20万円を受け取れることができた。それでも全ての制度はあるところで線引きが行われるため100％実態には沿わないもので、事によれば本来なら淘汰されていたかもしれない店の延命ににつながっている事例も指摘されていた。

　協力金・助成金にどれだけ頼っていたかは、企業の匙加減によるところが大きいので一概に数字を引っ張ってきて比較できるものではない。だが、業績の大きな嵩上げになっていたのも事実。

「例えば同じ居酒屋チェーンのワタミと、『はなの舞』などを運営するチムニーを比べた場合、22年度3月期の第一四半期で見れば、ワタミが受けた助成はざっと8億円で経常利益は12億円のマイナス。かたやチムニーは助成が30億円で経常利益は17億円台のプラスです。売り上げ規模で言えば、ワタミは同時期が140億円で、チムニーは16億に円満たず。ワタミは大規模な焼き肉屋への移行を行っているので、同じ居酒屋でも業態や店舗構成が異なりますが、チムニーは21年度の経常利益が45.5億円の赤字だったので、チムニーが助成によってかなり救われていたことが分かります。ほかにも、助成を得たことで黒字化している飲食業の会社はいくつかあって、果たしてこれからも黒字を維持できるか疑問に思います」（前出・ジャーナリスト）

　助成を受けていた間、ウィズコロナ、ポストコロナのリベンジ消費を得る手が打たれていればいいのだが、もし濡れ手で粟で「赤字が解消されてラッキー」などと悠長に構えていたのであれば、そういった会社は早晩姿を消すだろう。

（猫間滋）