小林労務がチームの細分化による連携強化、社員増、業務効率化に向けた勉強会の定期開催など具体的な解決案を提示した「残業ゼロ宣言」を2月1日に公表

SDGs（持続可能な開発目標）17の目標のうち「5．ジェンダー平等を実現しよう」、「8．働きがいも経済成長も」への取り組みと、顧客へのアピールおよび採用アプローチとして「残業ゼロ宣言」を2月1日（火）に公表。労務・人事コンサルティングを専門に手がける企業として、顧客にとっても、従業員・スタッフにとっても、“いい会社でありたい”という強い思いから実現した施策です。

1993年5月の創業以来、労務・人事に特化したアウトソーシングサービスなどを手がけている社会保険労務士法人小林労務（本社：東京都千代田区、代表社員：小林幸雄）は、SDGs（持続可能な開発目標）17の目標のうち「5．ジェンダー平等を実現しよう」、「8．働きがいも経済成長も」へ取り組むとともに、顧客へのアピールと採用アプローチを目的とした「残業ゼロ宣言」を2022年2月1日（火）に公表しました。


■すべては「いい会社でありたい」という創設者の願いから
当宣言は創業者で代表を務める小林幸雄の「顧客にとっても従業員・スタッフにとっても“いい会社でありたい”」という強い思いから実現したもので、労務・人事コンサルティング施策として実現してきた「時短勤務」、「フレックス制度の導入による労働時間の適正化」、「ワーク・ライフ・バランスの充実」などを社内でさらに推進していく姿勢を体現しています。


■「残業ゼロ宣言」は次のような取り組みを通してすべての従業員・スタッフの“残業ゼロ”をめざし、働き方改革をサポートする施策です。

1．チームの細分化による連携の強化

2．従業員・スタッフの拡充

3．業務効率化を目的とする勉強会の定期的な実施

具体的な解決案を社員に提示することによって社員の意識や働く意欲を高め、経済成長にも繋げます。

■小林労務は「残業ゼロ」、「有給休暇の100パーセント取得」などを進め、「ユースエール」、「くるみん」、「東京ライフ・ワーク・バランス」の認定企業に選ばれてきました。

1993年5月の創業以来、常にお客さまの目線で“先の先”を読み、労務・人事アウトソーシングを専門とするサービスを提供。