渋谷区の高経年マンションで再配達の負担軽減する宅配ボックス設置 ―渋谷区と宅配ボックス製造メーカー・ナスタが実証事業を開始―

郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1企業の株式会社ナスタは、渋谷区と協働で適正な管理および良好な住環境整備の促進を目的として、高経年マンションへの宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置にともなう実証事業の協定を2021年9月に締結、2022年3月より実証実験を開始します。

　郵便受け・宅配ボックスのシェアNo.1企業の株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹川 順平、以下ナスタ)は、渋谷区（区長：長谷部 健）と協働で適正な管理および良好な住環境整備の促進を目的として、高経年マンションへの宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置にともなう実証事業の協定を2021年9月に締結、2022年3月より実証実験を開始します。

■背景と目的
　高経年マンションは年々増え続け、全国でマンションの老朽化の問題が深刻化しており、国土交通省の調査※によると、2020年末時点で築40年超のマンションは103.3万戸（マンションストック総数の約15%）あり、10年後には約2.2倍の231.9万戸、20年後には約3.9倍の404.6万戸にも及ぶと推測されています。
　高経年マンションは、新築時には最新だった設備も年月が経つことで高機能製品が開発普及し、使いにくいものになってしまう「機能的劣化」や、生活様式や需要が時代にあわせて変化しているにも関わらず、マンションの設備や機能が対応できず住みにくくなる「社会的劣化」など、マンションの老朽化によって様々な問題が起こります。そうしたことで、管理手間も増え、入居者の利便性や満足度も下がり、マンション自体の価値を維持することができなくなります。
　そこでナスタと渋谷区は、適正な管理と良好な住環境整備の促進を目的に、近年EC需要の急激な拡大によってマンションの必須設備となった宅配ボックス・大型郵便対応ポストの設置を支援し、入居者の利便性・満足度の向上やエントランスの美観改善をし、高経年マンションに対する社会問題の解決に取り組みます。