テックアカデミーとヤマガタデザインが協業し仕事直結のITスキル習得プログラムを開始。TDKデザイン協力の元、子育て層の収入増加に貢献

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キラメックス株式会社のプレスリリース画像

 オンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を運営するキラメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 隆広 以下、当社)は民間主導による地方都市の教育環境の改善に取り組むべく、教育施設「キッズドームソライ」を運営するヤマガタデザイン株式会社(本社:山形県鶴岡市、代表取締役:山中大介 以下、ヤマガタデザイン)と「街づくり連携協定」を締結し、地方都市で暮らす子育て世帯の収入増加に向けた仕組みづくりとして、ITスキルの習得からデジタル業務の受託まで一貫してサポートするオンラインプログラム「SORAI TechAcademy(以下、STA)」を2022年4月から開始いたします。取り組みの第一弾として、山形県在住の子育て層を対象とし、STAを受講いただきます。

《取り組みの背景》
 日本の教育に対する公的支出の割合(GDP対比)は比較可能なOECD37か国中、最下位から8番目(※1)と先進国の中では最低レベルです。家庭の負担は世界平均の2倍の水準となっており、加えて少子高齢化に対する自治体の財源硬直化や、雇用環境や収入などの地域間格差も地方在住の子ども達の教育機会に悪影響を及ぼす要因となっています。また世帯収入が高いほど子どもの学力が高くなる傾向があることも調査の結果からわかっています(※2)。
 一方で働く意欲の高い子育て層が年々増えていますが、就労に関するあらゆる課題は残ったままです。主な課題としては、「子育てにともなう労働力率の低下」が挙げられます。(※3)女性の年齢階級別労働力率は結婚や出産が増える30代に落ち込みが見られる、いわゆる「M字カーブ」を描いています。他の先進国では、早くからM字カーブの窪みを解消する取り組みが行われており、ノルウェーやスウェーデン、アメリカなど、他の先進国では逆U字型であるのに比べ、日本は子育て層が継続的に勤務できる体制作りに関して出遅れていると言えます。

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