2022年5月18日 不動産賃貸借取引の完全オンライン化解禁　～いい生活の「ESいい物件One」は電子契約機能リリース済～

　株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796）は、本日よりスタートする宅地建物取引業法の改正による電子署名での交付の全面解禁に、提供する不動産業務クラウド「ESいい物件One」が、対応完了してサービス提供が可能であることをお知らせします。

■背景 
　2019年10月よりおこなわれた、国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」を受け、2020年1月、いい生活は電子契約主要サービスである GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」（旧：『GMO電子印鑑Agree』）、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」 とそれぞれ業務提携契約を締結しました。これにより、いい生活のクラウドサービス群との連携を視野に、電子契約によるDX推進にいち早く取り組んできました。 

　この度、第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う規定の整備を行う政令等が、令和4年4月22日に閣議決定されました。 それに伴い、公布日：令和４年４月２７日（水）、施行日：令和４年５月１８日（水）と発表され、本日より、契約時の押印廃止や売買契約における重要事項説明書・契約書の電子署名での交付が全面解禁となりました。 

■概要 
　いい生活は、2021年10月29日にGMOグローバルサイン・HDのクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、2022年4月20日に弁護士ドットコムの「クラウドサイン」とのAPIによるシステム連携を開始しております。 
　電子契約サービス各社とのシステム連携により、不動産事業者は、賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現できるようになります。また、部屋探しをする消費者にとっては、契約締結のために不動産会社に来店したり、書面に捺印したりする手間がなくなり、顧客満足度の向上を図ることができます。