不動産市場特化型SaaSのいい生活、2022年9月1日に施行される「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正に対応してシステム改修を実施

　不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、自社の提供する「ESいい物件One」を中心としたクラウドサービスにおいて、2022年9月1日に施行される「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正案の対応を開始したことをお知らせします。

■背景
　「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」とは、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づいて不動産業界が自主的に定める、公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のルールです。不動産公正取引協議会連合会は、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」の改正を2022年9月1日に施行すると発表しています。本改正により、不動産事業者が物件の広告を行う際に表示すべき項目の追加や、表示方法の変更、必須項目の一部緩和が発生します。

▼表示規約・同施行規約の主な改正点（不動産公正取引協議会連合会公式ホームページより）
https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2022/06/20220601_kiyaku-kaisei_leaflet.pdf

■概要
　いい生活では、2022年9月1日以降も安心してお客様にサービスをご利用いただけるよう、改正後のルールに則ったシステム改修を進めております。