ESG・SDGs活動状況：男性育休制度の取得促進でジェンダー平等への取組みを充実

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 船津 浩三）は、サステナブル経営を実現するために社長直轄のESG・SDGs委員会を配置し、各種の施策を企画・実施しています。
2022年10月「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度のスタートを控え、当社のESG・SDGs委員会における重要なテーマの一つである「ジェンダー平等」にフォーカスし、育児休暇の取得状況をまとめましたので、お知らせします。


１．　背景
育児・介護休業法の改正により、2022年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が施行され、男性の育児休業の浸透が期待されています。

２．　男性育児休暇制度の取得状況
当社は、設立依頼、結婚、出産、育児をしながら女性が長く働き続けられる企業風土を育み、これまで出産した女性社員の多くが出産後も時短制度やテレワークなどを活用して勤務を続けています。
また、ダイバーシティやジェンダー平等をいっそう充実したものとする取組みとして、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、2024年3月までに「女性社員・女性管理職比率30％以上」「育児休業の取得率40%以上（男女合計）」等を掲げる他、当社の開発拠点のある長崎県においては、「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、女性の活躍に向けた自主宣言を行っています。
これらの取組みを進める中、男性の育児休業制度の取得への理解も進み、2022年9月期には対象の男性社員の42.9%が育児休業を取得する見込みとなりました。